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		<title>ＦＸ投資家が望むキャリートレード復活の条件</title>
		<link>http://www.geralsmo.com/</link>
		<description>最近の円高に嫌気が指しているＦＸ投資家は多いだろう。いつになったら金利収益を狙うキャリートレードが復活するのか・・・その条件を探る。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Thu, 19 Apr 2012 22:20:56 +0900</lastBuildDate>
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			<title>日本の長期金利の推移</title>
			<link>http://www.geralsmo.com/choukikinri.html</link>
			<description><![CDATA[
2011年度の長期金利は、年度当初は東日本大震災を受けた国内経済の低迷などにより、低位安定が想定されるものの、年度末に向けては復興需要の顕現化に加え、欧州財政不安の鎮静化、新興国の高成長、米国の成長率改善などが進展するなか、上昇基調への転換を見込む。我が国では、震災によるストック被害は、内閣府試算で16.9兆円に達したが(除く原発事故関連被害)、原発事故に加え、サプライチェーン問題や電力不足、風評被害など2次的・3次的被害を含めると、阪神・淡路大震災(被害総額12.5兆円、１次被害9.9兆円、2次被害2.6兆円)の数倍の規模に達するものと想定される。ただし、サプライチェーン問題は予想以上に修復が進み、生産なども秋頃には震災以前の水準に回復する見込みだ。一方、依然、余震リスクに加え、原発の停止が相次ぐなか、電力供給不足は長期化することも予想される。こうしたなか、政府は規模4.0兆円の第1次補正予算を5月に成立させ､規模2.0兆円の第2次補正予算案を7月中旬に国会提出する方向だが、本恪的な復興目的の3次補正予算の編成は、菅首相退陣後となる見通しであり、国会提出は早くとも9月に召集される臨時国会となる見込みだ。阪神・淡路大震災の際、復興基本法は震災から１ヵ月後、復興目的の補正予算の成立は同4ヵ月後であった。今回は、復興基本法の成立は3ヵ月後、復興目的の補正予算の成立は、６～７ヵ月後となる見込みであり、遅れが目立つ。背景には、被害の巨大さもあるが、菅直人首相の退陣時期が不明確なことも大きい。一方で、８月前後と予想される退陣後は与野党協議などが進み、補正予算・関連法等の審議の円滑化も期待できそうだ。
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			<pubDate>Thu, 19 Apr 2012 21:27:45 +0900</pubDate>
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			<title>ｉｐｈｏｎｅアプリの問合せ先</title>
			<link>http://www.geralsmo.com/toiawase.html</link>
			<description><![CDATA[
当サイトの内容に関してましてはその正確性を保証するものではありません。iphoneで問合せいただく際は、iphoneアプリを起動し、必要な情報をご入力いただいたうえで送信をしてください。ご返信は通常2-3営業日以内にさせていただきます。内容によってはお答できないものもありますので予めご了承ください。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 19 Apr 2012 21:27:24 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>長期金利のレベル感</title>
			<link>http://www.geralsmo.com/kinrilever.html</link>
			<description><![CDATA[
ギリシャ債務問題は、ギリシャ議会が6月29日に中期財政計画と関連法案を、30日に個別条項法案を可決したことで、ＥＵとＩＭＦ(国際通貨基金)による対ギリシャ支援第1次分第5回目資金拠出の実施に加え第2次支援の枠組みも９月までには固まる可能性が高まった。依然、格付けの問題やＥＣＢ(欧州中央銀行)の適格担保問題等不透明要因は残るものの、2013年まで危機が先送りされる方向となったと考えられる。米国では、4-6月期は、東日本大震災に伴うサプライチェーン問題の波及やガソリン価格の高騰、天候要因などから停滞感が強まったが、それらの要因は剥落、徐々に緩やかな成長軌道に復帰するものと予想。 QE2(量的金融緩和第2弾)の終了も、商品価格と米国債価格の下落要因となることが想定される。なお、ＦＲＢ(米連邦準備理事会)は、MBSなどの償還資金の再投資を継続、FF金利誘導目標の引き上げ開始は、2012年4-6月期を想定する。　ＥＣＢは物価上昇圧力への対応から、流動性の供給策は維持しつつ、2011年4月以降、３ヵ月に一度、各0.25%の利上げを実施。出口政策を緩やかに進めるものと予想する。日本経済は、本邦企業の多国籍化の動きも相まって、設備投資の改善は鈍く、雇用の改善も遅れている。当面は、東日本大震災や原発事故、電力不足などに伴う経済の下押しに加え、円高・株安がリスク要因と考えられるが、2011年度後半には、復興需要に加え、欧米の景気回復と出口政策の発動を市場が徐々に織り込むことで、内外金利差が拡大、円安に転換、株価は反発するものと見込む。日銀は、2010年10月に包括的な金融緩和政策を導入、新たに設置した資産買入等基金では、国債や社債に加え、ETFとJ-REITの買い入れも開始することとなった。 2011年3月には、東日本大震災に対応して、短期金融市場に大量の資金を供給する一方、同枠をリスク資産主体に5兆円増額した。今後も、金融危機再燃時などは、増枠の可能性。利上げ開始は2013年前半を想定。2011年度の長期金利は、年度前半は、東日本大震災に加え、北アフリカ・中東情勢の緊迫化、欧州財政不安の再燃、米景気停滞観測、国内政局不安などに伴う｢質への逃避｣により、円高・株安・金利低下が進んだが、世界経済の緩やかな回復の動きと、国内での復興政策の実施などを受けて、年度後半には株価・長期金利ともに反発を見込む。リスクは大規模な余震と原発事故の収束の遅れなどによる電力不足問題の長期化。政局面では、８月中の衆院解散の可能性。 2011年度の長期金利の中心レンジは1.00～1.50%を想定する。
			]]></description>
			<pubDate>Sun, 14 Aug 2011 12:45:15 +0900</pubDate>
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			<title>ドル円の為替相場の推移</title>
			<link>http://www.geralsmo.com/kawaserate.html</link>
			<description><![CDATA[
円とドルが低金利政策で並走する問は、多少米ドルの名目金利が上昇しても、実質金利で円かドルを上回っている間は､一常に80円を割り込むドル安円高の可能性を想定する必要があるだろう。もっとも、本邦貿易収支の悪化を受け、円高圧力もいくぶん和らいでいるため、80円を割り込んでもさほど深いものとはならず、78円程度に止まるかも知れない。一方、円安方向への戻りに関しては前述の通り、2011年度中の大幅なドル円相場の反発は期待しづらい。加えて、本邦製造業の生産が徐々に回復するとの前提に立てば、85円を明確に上抜けるにはドルにとってかなり前向きな、あるいは円にとってかなり後ろ向きな材料が必要となろう。さて、こうした見方に対するリスク要因は、米経済のＶ字回復とそれに伴う利上げ開始時期の前倒しである。この場合、感覚的にはドル円相場も安定した上昇基調を辿りそうなものだが、果たしてそうだろうか。米ドルには、特に利上げの初期段階では、いくつかの波及経路によるドル高抑制要因が働きやすい。例えば、利上げに踏み切れるほど景況感が改善した場合、米国の個人消費が好調に推移していると思われるが、これが米国の輸入増加を通じた経常赤字の拡大によって、ドル高を抑制する。また、デュアルマンデート(2つの政策目標)を掲げる米ＦＥＤ(連邦準備理事会)が利上げに踏み切るとなれば、世界的な景況感も決して悪くはなかろう。こうした環境では、とくに米国投資家はより高いリターンを求め、対外証券投資を活発化させる。これもドルにとっては重石となる。さらに、利上げの初期段階では、米国対内証券投資の主たる受け皿である米国債への投資が抑制され、必ずしもドルの支援材料とはなりにくい。結局、世界屈指の経常赤字国通貨であるドルが安定した上昇軌道を描くのは、そう容易なことではないとみている。
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			<pubDate>Sun, 14 Aug 2011 12:36:28 +0900</pubDate>
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			<title>日米の低金利政策</title>
			<link>http://www.geralsmo.com/usd.html</link>
			<description><![CDATA[
6月末で米国のQE2(量的金融緩和第2弾)が終了したが、米ドルの市場金利はいまだに低位に止まっており、ドルの上値も重い。ドル円相場を動かす材料はさまざまだが、ドル高、円高のいずれに動くかは、日米経常収支不均衡に伴うドル安円高圧力と、日米金利差による日本からの[円売りを伴う]資本流出によるドル高円安圧力との綱引きと言えよう。その点、本邦では東日本大震災を受け、貿易収支は大幅に悪化したが、所得収支の黒字は高水準で推移しており、依然として経常収支は黒字である。このため、当然ながらドル円相場を展望するうえで、今後の米国経済や金融政策が重要となる。4月以降の米国景況感の悪化は、本邦の震災を受けた生産活動の停滞や、ガソリン価格上昇による実質的な消費の伸び悩みといった一時的とも言える要因があるとみられるが、金融危機以降、ほぼ一貫して労働市場の改善ぶりと住宅市況は芳しくない。特にさまざまな政策対応を受け、米国の企業業績は大幅に改善したが、利益の使途はもっぱら負債の削減に向けられ、積極的な設備投資や雇用の拡大にはつなかっていない。米経済の回復ペースは緩慢としたものになるだろう。連邦政府の債務残高が法定上限に達している米国にとって、追加的な財政拡張政策を取る余地は皆無に等しい。また、追加の金融緩和策も、QE2がガソリン価格の高騰により、むしろ景気への下押しになったとする批判を説き伏せない限り、難しいだろう。結局、米国が取り得る手段は、現在の異例な低金利政策を続けることである。米国の利上げ開始時期は早くても2012年第2四半期以降とみておりかなりの時間を要するだろう。さらに　ドル円と金利差の関係では、名目金利差以上に実質金利差が重要だ。下図のうち、米国の連続利上げを見越し、日米名目金利差が拡大の一途をたどった期間も、実質金利で日米がおおむね並んでいる間は、むしろドル安円高気味に推移している。足元でも実質金利(＝名目金利一インフレ率)では円かドルを1％程度上回っている状況だ。もちろん、歴史的にみればほぼゼロに近い米ドル名目金利が上昇し始めれば、過去に比べ素直にドル高の反応となるかも知れない。ただ、実質金利での日米逆転とならない限り、自ずと限界が生じるだろう。
			]]></description>
			<pubDate>Sun, 14 Aug 2011 12:32:40 +0900</pubDate>
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